婚姻費用算表の具体的な使い方

弁護士の窪田です。

今回は、婚姻費用算定表の具体的な使い方の例になります。

父は、自営業者で前提とする収入が１００５万円
母は、給与所得者で２８０万円とします。
子供はいない夫婦とします。

義務者である父の収入は９９１万よりも１００８万円に近いので、１００８万円の部分を見ます。

次に母は、３００万円よりも２７５万円に近いので、２７５万円の部分をみます。

それぞれがクロスする部分を見ると「１４～１６万円」となっており、幅の上あたりになりますので
この幅で具体的な事情を考慮することにはなりますが、基本的には１６万円に近い方で決定することになります。

なお、算定表を使用するための前提となる、収入の認定については、別の記事でご紹介しておりますので、ご参考にしてください。