解決事例31(前の弁護士が離婚調停を取り下げた後ご依頼いただき財産分与を定めて交渉で離婚を成立させたケース)

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(事案の概要)
・夫・妻40代。子なし

(解決までの流れ)
この依頼者の方のケースでは、すでに前の弁護士に依頼して一旦離婚調停を申立てたにもかかわらず、財産資料の整理の段階において、なぜか前の弁護士が一旦離婚調停を取り下げ話が頓挫してしまい信頼関係に疑問が生じたということでご相談頂きました。
依頼者としては、有価証券等の資産もとうとう程度あったため、特有財産に関する細かな話し合いになるよりかは、ある程度財産分与の支払い(解決金)を定めた上で早期かつ円満に離婚を実現させたいとの希望を有しておられました。相手方にも代理人弁護士が就任していたため、当事務所が依頼を受け交渉にあたることにしました。
まず、依頼者からの財産分与に関する資料を収集したところ、不動産に関する頭金等の複雑な問題やそのほかの有価証券に関する特有財産に関する争点があることが分かりました。
争点の数だけでなく、争われる金額も1000万円単位とある程度高額なケースであったため、交渉による解決は容易ではないように感じられましたが、争点ごとに当方に有利・不利な場合様々にパターン分けを行い、仮に訴訟で相手に有利な場合、当方に有利な場合の財産分与の金額をそれぞれ算定することで、相手が最大限有利な場合でも~~円程度にしかならないということで、相手方に譲歩を促し金額の調整を行っていきました。
このような作業により相手に対し、不動産の名義と一定の解決金の支払いを行い、離婚を早期に達成することができました。
相手弁護士と何度か交渉を重ねた後、依頼者の方がもともと、この程度の解決金で解決してもらいたいとのご要望の範囲に相手の提案が入ってきたたため、相手方と合意をし、協議離婚あ成立しました。円満な話し合いによる解決を依頼者の方も強く希望していたため、とても解決につき喜んでいただきました。

(弁護士が頭を使ったポイント)
財産分与の特有財産につき資料の開示の仕方によっては無用に紛争が拡大する恐れもあるので、その点を気を付けながら交渉を行いました。
財産分与に関する争いになる点が多かったため、様々なケースでの裁判所の算定金額を算出・想定することで、相手方及び同代理人に訴訟になった場合に、最大限でも認められる金額を認識させ、相手の譲歩を促す形をとりました。
このような争点ごとに有利・不利を分析したり、裁判になった場合の見込みを細かく想定する作業は、なかなか一般の方には難しい作業かと思います。このような場合には弁護士にご相談・ご依頼いただくことをおすすめします

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