解決事例30(解決金の支払いにより調停離婚を成立させたケース)

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(事案の概要)
・夫・妻30代。乳幼児一人

(解決までの流れ)
このケースは、妻が乳幼児を出産してすぐに夫の暴力を振るわれたと主張して別居を開始したケースでした。
ご相談いただく前に、依頼者において、妻と話し合いの機会を持とうとしましたが、当事者では円満の方向でも離婚の方向でも全く話し合いが進まなかったため、なんとかしたいということでご相談・ご依頼頂きました。
まず妻側から婚姻費用の請求がなされました。妻はもとは仕事がありましたが、出産を機に仕事ができる状況にないということでした。妻の収入をどのように認定するかという点やお子様に特別の医療費がかかるケースであったため、裁判所からの提案をもらい、調整を行いました。
離婚条件については、財産分与はあまり問題にならず、また訴訟になった場合に当方に慰謝料の支払い義務が生じる可能性は低いと考えておりましたが、依頼者において確実に離婚をしたかったこと、お子様に特別の医療費がかかっており、妻側においてある程度の補償がないと離婚に踏み切れなかったことなどがあったことから、解決金を支払う内容で調停で離婚を成立させました。

(弁護士が頭を使ったポイント)
このケースでは相手方の代理人の対応により調停の期日が延びたり、裁判官を含めた調停成立の場面で相手方が新たな提案を行い調停が不成立となるなど、かなり稀なケースではありますが、当職も依頼者も裁判所も相手方の対応を問題視しているケースでした。
このような相手方や相手方の代理人の対応につき、時間を無駄にしないように配慮したり、当方が意向を決断し相手の要望を拒絶することで相手に決断を迫る必要がありました。

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