解決事例28(離婚を拒絶しながら離婚訴訟を継続し、離婚棄却の心証に近づけた上で面会交流を定めて和解離婚したケース)

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(事案の概要)
・夫・妻40歳前後。幼児一人

(解決までの流れ)
このケースは、1・2年同居した妻が幼い子供を連れて妻が家を出て行ってしまい、離婚訴訟を提起され、どのように対応すれば分からないということでご相談を頂きました。
状況としては、ご自身で婚姻関係について話し合いを相手代理人と行ったが、一方的な主張ばかりで全く話にならない、婚姻費用については調停・審判を経て定められている、婚姻費用を支払っているにもかかわらず面会交流調停で定めた2か月に一回の面会交流さえ円滑にできない、という内容でした。
妻のあまりに一方的な対応に依頼者自身も離婚自体悩んでいる状況でありました。しかし、依頼者において、子の将来のために父親が可能な限り面会を行うべきである、そうでない場合には婚姻費用を支払い続けても離婚は拒絶したいという気持ちも強くお持ちでした。
依頼者としては、面会交流調停で決まった2か月に一回程度ではなく、1っか月に2回程度は面会交流を行いたいという考えでした。
訴訟の中で当初は裁判所も同居期間に比べて別居期間も同程度になってきているので離婚に向けた話し合いはできないのか、というような話を述べていました。
しかし、当事務所の方で離婚原因についての裁判例や法的な議論を行い、このような別居期間や離婚原因のない状況では離婚が認められるケースではないということを丁寧かつ詳細に主張しました。
相手方は、当方の同居時の行動についてモラハラ、精神的虐待の主張を行っておりましたが、書面による反論や本人尋問を行う中で、裁判官も有責性となる行為自体は認めにくいというような心証を持ってくれるようになりました。
このような状況において、当方としては通常面会交流で認められる以上の頻度(夫婦が同居しているになるべく近づけられるような状況)でないと離婚自体応じられないという態度を強硬に主張しました。
裁判官も交え、和解の話し合いを何期日もかけて行い、ようやく当方の希望していた月に二回の内容で面会交流を定めることができました。
非常に強く拒絶していた相手方も譲歩してきたため、離婚について裁判所が心証と開示した上で、強く説得してくれたようでした。
面会交流が決まったところで、今後に紛争を残さないために財産分与の議論を持ち出し、期日を重ねた上で解決金を定めることができました(徹底的に離婚を拒絶するために予備的にも財産分与の請求等は行っておりませんでした。)。
戦い方が非常に難しく、事件を進めるうえで、依頼者もたまには当職の進め方があっているのか悩んだこともあったようでしたが、最後の最後で最初から当職が言っていた戦い方の意味が分かった、ということで非常に感謝して頂きました。

(弁護士が頭を使ったポイント)
特に男性が有責性となる行為を行っていなくても、妻が一方的に離婚を求め子を連れて別居したときに男性としては非常にストレスを感じる状況になります。
面会交流もうまくいかない状況で生活費の支払いを行うことについてもストレスを感じてしまう依頼者の方も多いです。
また、面会交流についても基本的に裁判官は月に一回程度以上の面会を認めにくい傾向もあるため、普通に離婚を受け入れてしまうと、依頼者の望む面会交流の状況にならないという難しさがあります。
このケースは、非常に難しいケースでしたが、初めの段階で十分に検討を行い、進め方を検討していたおかげで、依頼者の望む形で離婚の条件が定められてよかったです。

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