解決事例26(妻からの離婚請求に対し、養育費と解決金と面会交流を定めて調停離婚したケース)

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(事案の概要)
・夫・妻30代。子一人

(解決までの流れ)
このケースは、妻側の弁護士から離婚及び婚姻費用調停を申し立てられた状況でご依頼を頂きました。。
妻側は親権者、養育費、財産分与、慰謝料等を求めていました。
まず、婚姻費用については、算定表による話し合いで早期の解決を図りました。
財産分与において特有財産の有無、慰謝料支払い義務が争いになり、当事務所において慰謝料支払い義務がないことや特有財産があることの主張・立証を行い、その後金額調整の話し合いを行いました。
依頼者において、収入が相当程度高額であり、婚姻費用の算定表による金額が相当程度高額であったため、解決の長期化を避けるために、解決金の金額を調整して調停で離婚を成立させました。

(弁護士が頭を使ったポイント)
男性の立場、特に収入が高額なケースなどでは、婚姻費用の支払額が現在の実務では相当程度高額になります。そのため、紛争が長期化することによる慰謝料の経済的デメリットやストレスなどを考慮しながら、依頼者の方とどのタイミングでどの程度譲歩して合意するかという点は男性の離婚の問題を考える上で、考慮すべき様子になることが多いです。
このような全体を通したメリット・デメリットはいろいろな側面から事案を整理する必要があるため、一度弁護士にご相談いただくことをおすすめいたします。

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