解決事例18(夫が株取引・事業等により収入の変動が激しく、また有責性が問題とされたケース)

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(事案の概要)
・夫・妻30代半ば。幼児一人

(解決までの流れ)
この件においては、妻側から夫に不貞行為があったということで相手代理人弁護士より離婚の申し入れがありました。

このケースで難しかった点は、過去数年間夫が株取引により収入が非常に大きい時期があったにもかかわらず、ご依頼時点においては収入が激減している状況にあったことでした。
そのため、まず婚姻費用や養育費において、夫の収入をいくらとみるかという点が非常に難しい問題であったため、相手が婚姻費用についての仮払の申立を行い、その手続きの中で裁判所の心証を踏まえながら解決を図りました。

この手続きの中では、株取引における収入が安定しないことが多いことや現時点でかなり減っていることなどを詳細に主張・立証を行い、適正な収入をもとに婚姻費用・養育費を決めてもうように主張しました。

離婚条件については、株取引で利益があった際の利益をどのように分配するか、その前提となった資金が借入金かどうか等で争いがありました。また、既に株取引による利益を相当程度費消しておりましたが、相手方より浪費である旨の主張があったため、いくらの解決金をどのように支払うかということで調整が非常に難しい事件でした。

これについては、詳細に資産を開示しながら、借入金の主張・立証を行い、結果的にある程度早期に訴訟前に解決することができました。

(弁護士が頭を使ったポイント)
収入の増減があまりに大きい事案であったことから、その主張・立証を行うとともに、実際上調停の段階で相手とどのように意向を調整するか、納得してもらえるかにつき非常に頭を悩ましました。
財産分与についても、詳細な算定や現時点での資産開示を行うことによる実際の支払い能力や訴訟に至った倍の見込みを細かく説明することで調停段階で解決金につき調整することができました。

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