解決事例17（弁護士より離婚の申入れを行ったことで、相手弁護士が就任し、離婚を前提に話合い・合意ができた事例）

（事案の概要）
・夫・妻３０代半ば。子供二人

（解決までの流れ）
この男性の方のケースにおいては、妻との関係が悪化しているものの、なかなか離婚の話が具体化・進展しないということで何とかしてもらいたいということでご相談・ご依頼いただきました。
妻の性格や妻との関係性をお聞きした上で、妻との話し合いによる解決もあり得る事案と判断し、弁護士より離婚の申入れの連絡を行いました。
それにより、相手である妻も弁護士に依頼することになりました。
そして、確約ではないまでも、離婚を前提とした話し合いの資料の提出を求めてきたことや（収入、財産資料等）相手の弁護士との交渉の雰囲気により、交渉による解決を目指し、養育費や解決金の交渉を行いました。
養育費については、特段の事情もなかったことから養育費算定表をベースに合意しました。
双方明確な有責性や離婚原因と明確に主張・立証できる証拠まではない事案であったこと、依頼者の方が早期の離婚の実現を目指していたこと等もあり解決金を定める形で交渉を行いました解決にいたることができました。

（弁護士が頭を使ったポイント）
こちらが弁護士から連絡を取ることで相手も弁護士に依頼することもよくあります。
その場合に、相手弁護士の仕事のやり方にもよりますが、離婚をある程度前提としてシンプルな交渉を行ってくれる場合があります。
妻との離婚が成立するかどうかが不安な事案においては、相手方の離婚についての意向がある程度分かることは、依頼者にとってもストレスが大きく減ることが多いです。
相手がどのようなスタンスで交渉を行っているのかを適宜見定めながら交渉を行っていくことが重要です。