解決事例17(弁護士より離婚の申入れを行ったことで、相手弁護士が就任し、離婚を前提に話合い・合意ができた事例)

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(事案の概要)
・夫・妻30代半ば。子供二人

(解決までの流れ)
この件においては、妻との離婚の話が具体化しないということでご相談・ご依頼いただきました。
妻と話し合いによる解決が可能な事案と判断し、弁護士より離婚の申入れの連絡を行いました。
それにより、相手も弁護士に依頼し、確約ではないまでも、離婚を前提とした話し合いの資料の提出を求めてきたため(収入、財産資料等)、その流れに従い、養育費や解決金の交渉を行い無事に協議離婚することができました。

(弁護士が頭を使ったポイント)
こちらが弁護士から連絡を取ることで相手も弁護士に依頼することもよくあります。
その場合に、相手弁護士の仕事のやり方にもよりますが、離婚をある程度前提としてシンプルな交渉を行ってくれる場合があります。
妻との離婚が成立するかどうかが不安な事案においては、相手方の離婚についての意向がある程度分かることは、依頼者にとってもストレスが大きく減ることが多いです。
弁護士による交渉により、相手がどのようなスタンスで交渉を行っているのかを常に探るように交渉を行っていきます。

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