解決事例16(投資用不動産がマイナスになっている状況で相手方と財産分与につき交渉して協議離婚したケース)

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(事案の概要)
・夫30代半ば、妻30代後半。
複数の投資用不動産をローンで購入し、値下がりしており、オーバーローンの総額が、その他の金融資産に近い程度であったケース

(解決までの流れ)
この件においては、夫が離婚の話を持ち出しても全く話が進まなかったためご依頼いただきました。
弁護士より連絡しましたが、当初は返事がなかったため、調停・訴訟を行う旨を伝えたところ連絡がありました。
直接の交渉でも話し合いができそうな相手方であったため、依頼者も調停を望まなかったため調停を介さずに話し合いを行いました。
事件の中で問題となったのが、複数の投資用マンションがオーバーローンとなっており、他の金融資産のプラスと減殺する考えをとると財産分与がなくなるということがありました。
そのような主張をもとに交渉を行いましたが、相手方としてはそれでは、離婚を行うメリットを感じられず、また今後の新たな生活を行うための踏ん切りがつけられないということであったため、依頼者も紛争の長期化は望んでおらず一定の解決金を支払う内容で合意しました。
また子供の養育費についても算定表をもとに交渉で合意に至りました。
その後、当事務所と相手方で公正証書の作成を行い協議離婚することができました。

(弁護士が頭を使ったポイント)
財産分与において、不動産がオーバーローンとなっている場合、その他の金融資産の有無により、法的な財産分与の計算方法、また話し合いでの解決の仕方が事案により異なります。
このようなケースでは当方の有利な主張を伝えつつ、依頼者の方の希望を踏まえ(早期の離婚等)、柔軟な交渉を行うことを心掛けました。

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