解決事例13(一度調停で離婚ができなかったものの別居期間をおいて、交渉により離婚成立に至ったケース)

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(事案の概要)
・夫50代前半、妻50代後半、妻も相当程度高額な収入あり。子供は成人。

(解決までの流れ)
この件においては、夫が、なるべく早く、円満に離婚したいというご希望がありました。
はじめに交渉で奥様と離婚の話し合いを行いましたが、感情的にどうしても納得いただけず、やむをえず調停を起こしました。
一度目の調停で、相手も弁護士が就任し、離婚の条件を話し合いましたが、どうしても感情的に合意に至れず、紛争を減らすために婚姻費用の点につき合意を行いました。
その後、不動産の名義を妻一人にする代わりに、ローンを妻に切り替える形(それでも妻側には相当程度の経済的メリットがある事案でした。)で調停後に交渉をもちかけましたが解決にいたりませんでした。
依頼者様のご希望で、すぐに離婚訴訟をせずに少し別居期間をおいて考えることになりました。
その後2年ほど経過して、再度相手と交渉を再開しました。
別居期間がある程度経過し、訴訟の判決までには5年程度の長期の別居になると考えられたこと、訴訟前に協議離婚できるのであれば、財産分与において相当程度の譲歩を行う意向のある事、一方で訴訟に至った場合には財産分与において譲歩する意向の無いことを妻に伝えました。
前回と同じ弁護士と再度交渉を行い、今回は不動産の名義とローンを相手に切り替える形で早期に合意に至ることができました。

(弁護士が頭を使ったポイント)
相手の奥様が早期に離婚の決断をできるように、早期の解決が相手にどの程度メリットがあるのか、仮に訴訟で相手の望む結果にならない場合に、相手にどのようなリスクがあるのかをこちらから示すことも大事です。
本来は、相手の弁護士が自らの依頼者にいろいろな可能性を考えてアドバイスするべき事柄ですが、相手代理人によってはそのような説明を行わないケースもしばしばあります(なおこのケースがそうだったというわけではありません)。
そのため、当事務所では、相手の依頼者にもいろいろな方面でのメリット、リスクを検討してもらうために必要に応じこのような説明文書の作成を行うこともよくあります。

このような交渉文書の作成は通常弁護士にお任せいただいた方がよおいと思いますので、弁護士をご利用いただければと思います。

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