解決事例12(当事者間の話し合いにアドバイスを行いながら公正証書を作成して解決した件)

このエントリーをはてなブックマークに追加

(事案の概要)
・夫婦双方40代前半

(解決までの流れ)
・この件においては、夫が、なるべく早く、円満に離婚したいというご希望が非常に強いケースでした。
そして、当事者間での話し合いも比較的スムーズにできていたことから、当事務所は公正証書作成のアドバイスという形で関わらせていただきました。
この件では夫が早期かつ円満に離婚したいということで金銭的な条件についてはかなりの譲歩をした上で合意にいたることになりました。
当事務所としては、税理士とも連携の上、特に問題がないかも含めて検討いたしました。

(弁護士が頭を使ったポイント)
・当事者間で内容につき、ある程度合意に至っている場合でも、細かな点について公正証書作成の際に公証人から修正を求められることがあります。
当事者の方や弁護士の場合には、双方が納得していれば、事実上の効力等を期待して条項を設けることがありますが、公証人の場合には、中立な第三者として、あまり法的効果が不確定のもの、不確かな条項について、作成したがらないということがあると思います。
・離婚合意書においても、不動産の財産分与や多額の財産分与等の支払いがなされるケースでは、念のため税理士によるチェックを受けておくことがよいです。

このような弁護士のご利用の仕方もできますし、事案に応じ柔軟に弁護士をご利用いただければと思います。

コメントは停止中です。

サブコンテンツ

お問合せ

このページの先頭へ