解決事例12（当事者間の話し合いにアドバイスを行いながら公正証書を作成して解決した件）

（事案の概要）
・夫婦双方４０代前半

（解決までの流れ）
・この件では男性の依頼者の方の社会的なお立場上、なるべく早く、調停もせずに話し合いで円満に離婚したいというご希望が非常に強いケースでした。
そして、当事者間での話し合いも比較的スムーズにできていたことから、当事務所は公正証書作成のアドバイスという形で関わらせていただきました。
この件では夫が早期かつ円満に離婚したいということで金銭的な条件についてはかなりの譲歩をすることも、また実際にその経済的状況も問題ない方であったため、そのような内容で養育費と解決金を定め合意にいたることになりました。

（弁護士が頭を使ったポイント）
当事者間で内容につき、ある程度合意に至っている場合でも、細かな点について公正証書作成の際に公証人から修正を求められることがあります。
当事者の方や弁護士の場合には、双方が納得していれば、事実上の効力等を期待して条項を設けることがありますが、公証人の場合には、中立な第三者として、あまり法的効果が不確定のもの、不確かな条項について、作成したがらないということがあります。
また、不動産の財産分与や多額の財産分与等の支払いがなされるケースでは、税務上問題となるケースもあるため、その点の注意も必要です。