解決事例５（性格の不一致・妻による嫌がらせ行為を理由に離婚を求め、離婚できたケース）

（事案の概要）

・夫婦ともに４０歳前後

・妻は専業主婦

・依頼者において、妻からいやがらせ行為等を受けており、継続しているとのこと。離婚を最優先に考えたいとのご依頼でした。

（解決までの流れ）

まず、依頼者の方としては、直接奥様と話すのも望んでいなかったという事情がありました。

一方で、離婚の話し合いを有利に進めるために、弁護士が表に出て介入する以前に相手方の有責性につながる行動の証拠を保全する必要があったため

依頼者の方に少しの期間我慢していただき、相手方と依頼者とのメールのやり取りを継続し、相手方がいやがらせ行為を行ったメールのやり取りなどの証拠を取得することに成功しました。

その後、弁護士より、相手方に対し、連絡を行ったところ、相手にも弁護士がつくことになりました。

奥様のいやがらせ行為も証拠上明らかであったこともあり、弁護士同士の話し合いの結果離婚を前提に話し合いを進めることになりました。

その結果、相手方が建物を立ち退く引っ越し代の支払いおよび養育費算定表通りの養育費のみで、離婚することができました。

（弁護士が頭を使ったポイント・注意点等）

相手に代理人弁護士がついた後になると、相手方本人（または代理人）が、それまでの発言をひるがえし有責性を否定したりするなどすることもよくあります。

そうならないように、早期にこちらに有利な証拠を集めることで、後々の話し合いの流れをこちらに有利にすることができます。

例えば、相手方は自分が悪くなければ十分な解決金などを取得しないと離婚に応じないという態度を示すこともあります。

そうなった場合に、明確な証拠をつきつけ、従わないのであれば離婚訴訟を提起すれば勝訴できると考えているという強い交渉態度を示すためにも証拠の早期の保全が重要になってくるわけです。

このような事案ごとで、どこが重要なポイントになってきそうかという視点で当事務所では事案を検討しておりますので、一度ご相談頂ければと思います。