養育費算定の具体例

こんばんは、窪田です。

今回は、養育費算定表の具体的な使い方の例になります。

権利者である母が、５歳の子供一人を監護しており、
父は自営業者で前提とする収入が６２０万円
母は、給与所得者で２２０万円とします。

義務者である父の収入は６０８万よりも６２４万円に近いので、６２４万円の部分を見ます。

次に母は、２００万円よりも２２５万円に近いので、２２５万円の部分をみます。

それぞれがクロスする部分を見ると「６～８万円」となっておりますので
この幅で具体的な事情を考慮しながら決定することになります。

なお、算定表を使用するための前提となる、収入の認定については、別の記事でご紹介しておりますので、ご参考にしてください。