養育費算定表・婚姻費用算定表における収入の認定（給与所得者）

こんにちは、窪田です。

今回は、給与所得者の場合の養育費算定表・婚姻費用算定表における、権利者・義務者双方の総収入の認定の仕方について、お話します。

給与所得者の場合には、一般的には、直近の源泉徴収票（「支払金額」の欄の金額）、課税証明書（「給与の収入金額」の欄の金額）の金額で認定します。

なお、上記の資料の金額と、支払い義務の生じる際の収入が大きく異なる場合などには、直近の給与明細などにより収入を主張する必要もあります。

この場合には、少なくとも直近の３か月分の給与の平均をとって年換算（１２月分）して、また賞与についても考慮したうえで、収入を認定する必要があると考えられます。