解決事例25（財産分与と養育費を相手弁護士と交渉した上で公正証書作成により離婚したケース）

（事案の概要）
・夫・妻４０代。子一人

（解決までの流れ）
この方のケースでは、妻側の弁護士と依頼者で離婚についての話し合いを行っていましたが、話し合いが進まないということでご依頼いただきました。
このケースでは別居期間も相当程度長く、またその他に夫婦関係が破綻していると考えられる事情もあり、場合により訴訟による解決も可能な事案でした。
しかし、依頼者において、体調の問題等で長期化を避けたいご要望が非常に強かったことや財産分与につき資料開示の相手の要望が拡大することや話し合いが長期化することを避けたいご要望が非常に強いケースでした。
妻側において、財産分与のために夫の財産を幅広く開示することを求めており、適宜共有財産に関する資料を開示した上で、財産分与の金額を定めました。
また、養育費については、ある程度高額な金額の請求があったため、当事務所としては交渉により相当程度減額したうえで合意を行いたい意向はありましたが、依頼者の方がかなり早期の離婚を要望されていたため養育費については譲歩する形で合意をし、公正証書を作成して離婚することができました。

（弁護士が頭を使ったポイント）
財産分与の資料の開示の仕方によっては無用に紛争が拡大する恐れもあるので話合いが無用に混乱しないように依頼者の方の意向を踏まえながら交渉を行いました。
財産分与等について、資料を整理したうえで、法的な水準や訴訟による解決を図ったほうが経済的に有益かどうかについては弁護士としてはできる限り見通しをお伝えいたします。
しかし、依頼者の方の人生プラン、早期解決の要望は、依頼者の方によっても異なるため、法的な見通しや弁護士のおすすめを踏まえていただいた上で、最終的には依頼者の方のご意向を最大限尊重したうえでご判断いただきます。