解決事例18（夫が株取引・事業等により収入の変動が激しく、また有責性が問題とされたケース）

（事案の概要）
・夫・妻３０代半ば。幼児一人

（解決までの流れ）
この依頼者の方のケースにおいては、妻側から夫に不貞行為があったということで相手代理人弁護士より離婚の申し入れがあり、対応に困っているということでご相談・ご依頼頂きました。
このケースではまず、相手方から婚姻費用の請求があったのですが、このケースで難しかった点は、過去数年間夫が株取引により収入が非常に大きい時期があったにもかかわらず、ご依頼時点においては収入が激減している状況にあったことにより、婚姻費用の前提となる夫の収入をどう考えるかということが非常に難しい問題でした。
そのため、相手が婚姻費用についての仮払の申立を行い、その手続きの中で裁判所の心証を踏まえながら解決を図りました。

この手続きの中では、株取引における収入が安定しないことが多いことや現時点でかなり減っていることなどを詳細に主張・立証を行い、過去の過大な収入での婚姻費用額とならないように対応を行い、相当な範囲で合意に至ることができました。

離婚条件については、株取引で利益があった際の利益をどのように分配するか、その前提となった資金が借入金かどうか等で争いがありました。また、既に株取引による利益を相当程度費消しておりましたが、相手方より浪費である旨の主張があったため、いくらの解決金をどのように支払うかということで調整が非常に難しい事件でした。

これについては、詳細に資産を開示しながら、借入金の主張・立証を行い、さらには、訴訟になった場合に各争点ごとに相手に有利な場合でも、最大限このくらいにしかならないというような形で相手方に譲歩を求める説明を書面で行い、結果的にもある程度早期に訴訟前に解決することができました。

（弁護士が頭を使ったポイント）
収入の増減があまりに大きい事案であったことから、その主張・立証を行うとともに、実際上調停の段階で相手とどのように意向を調整するか、納得してもらえるかにつき非常に頭を悩ましました。
財産分与についても、詳細な算定や現時点での資産開示を行うことによる実際の支払い能力や訴訟に至った場合の見込みを細かく説明することで相手方に譲歩を促し、調停段階で解決金につき調整・合意することができましたが非常に難しい案件でした。
このような夫側の収入の増減が激しいケースでは、金額の調整が難しいことが多いので、一度弁護士にご相談いただくことをおすすめいたします。