解決事例７（調停開始後にご相談を受け、離婚成立となったケース）

（事案の概要）

・夫婦ともに４０代前半で妻は専業主婦

・性格の不一致・妻の暴言等を理由に依頼者は調停を起こしていたが、妻側は離婚自体を争っており、また依頼者が既にほかの女性と同居を行っているなどの事情があった。

（解決までの流れ）

このケースでは、ご相談時に既に、依頼者の方で調停の中で相手方と書面のやりとりを行っており、当方の主張がある程度相手方や裁判所にも伝わっている状況でのご依頼でした。

依頼者の方においては、婚姻期間中の妻への不満などから、婚姻費用や養育費や離婚の解決金などについて、感情的に非常に妥協しにくい状況にありました。

そのため、相手方が起こしてきた婚姻費用（生活費）の調停自体かなり金額調整に時間がかかりましたが、早期の離婚のために婚姻費用につき、無事に調整することができました。

その後の離婚調停においては、相手方が離婚を前提とした話し合いを行うことに時間がかかりました。

数度の調停を経て、離婚条件についての話し合いを行い、依頼者の方の感情的な不満が強かったのですが、裁判になった場合依頼者の方の有責性が立証される可能性も強かったため、養育費については相手方が強く固執していた婚姻費用の額を維持するということで合意することとなりました。

また解決金については、引っ越し代程度の解決金を支払って調停成立となりました。

（弁護士が頭を使ったポイント・注意点等）

このケースでは、仮に裁判になった場合に、離婚が認められるだけでの明確な証拠が十分とはいえなかったこと、逆にこちらの有責性が立証されてしまう可能性が高かったこと、相手方の離婚についての意向が最後まで不明確であったことなどから、どの程度強きな態度で交渉を行うか常に検討しながら事件の解決を進めました。

男性として、依頼者の方の不満は非常に理解できるところはあったのですが、仮に裁判になって離婚が否定された場合のデメリットがかなり大きいため、そのような状況になった場合のデメリットを依頼者の方に十分ご理解いただいたうえで判断をして頂く必要がありました。

離婚や事件というのは解決のタイミングもあるので、それを一旦逃すと、無用に時間だけでなく費用もかかり、結局依頼者の方の利益に長い目でみるとならないということも多くあります。

そのような点を弁護士が十分に説明した上で、依頼者の方としては、感情的な不満はありながらも、自らが今後の将来を前向きに生きるために、よいタイミングでよい決断をして頂いたと思います。