解決事例3（別居期間が相当程度経過しており協議離婚により終了したケース）

（事案の概要）

・夫婦ともに５０代半ば

・男性がご依頼者で、単身赴任のため奥様とは長期間別居されていました。

・当事者同士で１年以上話し合いを続けていましたが、最後のところで離婚の条件の折り合いがつかず、円満に離婚の協議を行いたいと当事務所にご依頼されることになりました。個人的な事情から、調停や裁判は避けたいというのがご依頼者のご希望でした。

（解決までの流れ）

当初、弁護士と相手方の奥様で直接交渉することも考えましたが、依頼者も少し難色を示していたため、弁護士が、メールの内容を代わりに作成したり、チェックしたり等交渉をサポートする形で関与しました。

財産分与の対象の不動産をどちらが取得するか、代償金をいくらにするかについて、メールを数度繰り返し、交渉開始からまもなく、財産分与等の条件が調整できました。

この中で、依頼者の不貞行為等も話し合いの争点になっていましたが、財産分与での相手方のメリットを主張することで、慰謝料や解決金が過度に争点化することを避けることができました。

その後、離婚協議書に相手が署名して渡してくれたため、離婚という依頼業務の主目的は達成されました。

そして、相手方の希望で、公正証書を作成し、その内容に従い、財産分与や年金分割等の手続きを双方で協力して行いました。

（弁護士の頭を使ったポイント・注意点等）

当事者間で、一応合理的に話し合いが進んでいる場合に、無理に弁護士が直接介入して状況を変えてしまうことを注意した方がよいこともあります。

そのような場合には、状況を見ながら、交渉を裏でサポートして円満に交渉が進むようにすることもできます。

このような場合、適度に法律的な考え方を含めながら、交渉が不利にならないように検討しながら進めていきます。

このようなケースの扱いはデリケートなところがあるため一度弁護士にご相談頂くことをお勧めいたします。

弁護士が交渉で関与する場合でも、直接交渉する場合や、裏で関与する場合等、それぞれのケースに応じたサポートさせて頂きますので、一度当事務所にご相談ください。