男性の離婚問題を主業務とする弁護士

男性の離婚問題に強い弁護士をお探しの方が知りたい事項をまとめました

離婚問題にお悩みでこのサイトを見て頂いている男性の方は、以下の点を知りたいとお考えの方が多いのではないかと思います。
・そもそも男性側と女性側で離婚問題の解決の仕方はどのように異なるのか
・当事務所は離婚事件を男性の立場で多く取り扱っている弁護士なのか
・他の男性の離婚問題を扱う弁護士事務所と比べてどのような違いがあるのか
・弁護士費用はどのようになるのか
以下、順にご説明いたします。

・そもそも男性側と女性側で離婚問題の解決の仕方はどのように異なるのか

現在ご相談・ご依頼頂いている事件の多くは、男性の方の収入が高いもしくは妻が専業主婦で収入がないケースであったり、また、夫名義で不動産を購入しているというケースも多く、一般的に男性側が妻から婚姻費用(生活費)や財産分与として請求を受けるケースが多いです。

そのため、無用に紛争解決が長期化すると、婚姻費用の支払いにつき不満を抱く男性の依頼者の方も多いですし、また養育費と婚姻費用の差額については、経済的なデメリットが増えていくという面もあります。

また、仕事があり、収入が安定している男性の方であれば、なるべく早期かつ円満に離婚をすすめたいという方も多いですが、収入が少ない、仕事がない女性側からすると、経済的な補償がある程度ないと離婚事件に踏み切れないということも多くあります。

さらに、お子様の監護を同居時に妻が主に行っており、そのままお子様と共に別居を開始したようなケースでは親権を争っていくことが容易でないケースも多く、一方で、面会交流を行う回数等についての裁判所の考えが男性の方の要望より非常に少なく、またそれを強制する手段が不十分であることなどもあり、お子さまの問題についても女性側と男性側とでは立場が異なってきます。

さらに、個々の依頼者の方の優先事項が早期に離婚することであるのか、経済的な問題であるのか、お子様の親権や面会交流であるのか等によっても様々であり、それを含めて依頼者の男性の方にとって最善の方針は何かということを検討・決定する必要があるのです。

・当弁護士事務所は離婚事件を男性の立場で多く取り扱っている弁護士なのか

当事務所は、男性の離婚問題を主業務としており、このホームページをご覧いただいた多数の男性の方からご相談・ご依頼を頂いております。

当事務所では、弁護士窪田自身が、多くの男性の方からご相談・ご依頼を受ける中で、男性の立場で離婚問題を扱うとどのような点が問題になるか、男性がどのようなことで悩んでいらっしゃるか、その際にどのように対応すべきか、ということを常に考えながら事件処理を行っており、その点に関する知識・ノウハウが集積されています。

「解決事例」や「依頼者様の声」のページをご覧いただければある程度当事務所の雰囲気が分かるかと思いますので、ご参考にされてください。

解決事例

・他の男性の離婚問題を扱う弁護士事務所と比べてどのような違いがあるのか

この点は、ご相談いただく中で他の事務所にご相談された方の不満点や当事務所へのご感想から説明させて頂くとわかりやすいかと思います。

まず、他の事務所でも相談してみたが、一般的な法律論を伝えられ、あっさり諦めるように促され、全く親身になってもらった気がしなかったというご意見があります。

弁護士の業務として、できないことをできるように伝えたり、過度に依頼者の方を期待させ事件を受任するようなやり方については当事務所としてもいい事だとは考えておりません。

一方で、事件処理の進め方や証拠の収集・精査の仕方等によって、100%でないにしても、依頼者の方の希望する結果に近づけようと努力することはできますし、また結果としてそのような結果が得られることもしばしばあります。

また事件解決までに、相当程度弁護士と共同で頑張っていく必要があるため、信頼できない・頑張ってくれている気がしない弁護士に依頼していくことは依頼者の方の精神的にもつらいことです。

当事務所としては、ご相談を頂く段階、ご依頼いただいた後も、随時、依頼者の方のご希望に沿う結果になるには、現時点でどのような準備や判断をしていくべきかを考えながら業務を行っております。

このホームページの「依頼者様の声」でまとめて掲載させて頂いておりますが、このような当事務所の業務の姿勢を評価して頂けることは弁護士として非常にありがたいことであると考えております。

次に、ご相談時に他の事務所に依頼したにもかかわらず途中で委任関係を解消した場合などで不満として聞こえてくるのは、ホームページに記載された代表弁護士が相談にはいなかった、初めの相談では代表弁護士が相談したものの、結局自分の事件を受けてくれるのは若い弁護士のような感じであった、結局誰が責任を持って自分の事件を担当しているのか不明確である、というものです。

若い弁護士だから良くないなどと当事務所が考えているわけではありませんが、代表弁護士の知識・経験に基づく信頼や事務所全体としての相談件数や受任件数を売りにして、事件を集める一方で、実際のご相談や依頼の際になって、実は担当しませんというのでは、ご相談や依頼者の方が不満に思うのは仕方のないことだとは思います。

当事務所では、弁護士の窪田自身で相談から事件処理を行いますし、また過去の解決事例やご依頼者の方の声も実際に私が行った事件処理の中で依頼者の方から頂いたものです。

その意味で、ご相談や事件処理を責任を持って担当する弁護士が明確である点があります。

また、これに関連して、稀に他の弁護士の人数の多い事務所で、連絡をしても事務員とのやりとりばかりで弁護士と連絡がとれない、弁護士に連絡をしてもなかなか連絡をもらえない、というような話を聞くこともあります。

このような基本的な面で依頼者の方が相当期間精神的なストレスを感じるのは、依頼者の方からすると非常に重要な問題であり、辛いことです。

当事務所では、弁護士の窪田が全て依頼者の方の対応をいたしますし、基本的には休日でも依頼者の方とかなり細かく連絡を取れるようにしておりますので、このようなご不満はないと思います。

「解決事例」や「依頼者様の声」のページをご覧いただければある程度当事務所の雰囲気が分かるかと思いますので、ご参考にして頂ければと思います。

・弁護士費用はどのようになるのか

弁護士費用についても、女性の場合と異なり、男性の離婚問題の場合には特殊性があります。

一般的には、女性側が婚姻費用や財産分与・解決金等で支払いを受けるケースが多く、支払いを受ける側としては、その経済的利益に従って弁護士費用を支払うことも比較的容易ということがあります。

一方男性の場合には、支払いを受ける側であることや弁護士に業務を依頼する際に、まだ相手の妻からの要求が明確になっていないこと、最終的な解決がどのようになるかが想定しにくい事などもあり、最終的な弁護士費用がどのくらいになるのかが分かりにくいということもあります。

依頼者の方によっては、最終的な離婚条件の決断(相手方の支払い額等)につき、弁護士費用も踏まえた上で決定したいという方もいらっしゃいます。

そこで当事務所では、本サイトに記載の一般的な弁護士の報酬基準だけでなく、事前にお見積りを出させていただいた上で、なるべく依頼者の方に最終的な弁護士報酬が分かりやすい形でのご依頼も承っております。

ご質問等あれば、お気兼ねなくお問い合わせください。

解決事例

他の弁護士の離婚相談で意気消沈した方も諦めずに一度ご相談ください

ご相談頂く中で、他の事務所でばっさり法的な結論を言われて意気消沈した、そのような言い方をされると依頼する気にもならなかったということをお聞きすることがあります。

そのような方も、当事務所にご相談いただく中で、当事務所は、有利なこと不利なこと、法的な見通し・進め方を具体的に説明してくれるし、難しいながらも頭を使って努力しようとしてくれる姿勢が伝わったので依頼する気持ちになったとおっしゃって頂くことがあります。

もちろん法的に非常に難しいこと、不利にならざるを得ないケースも多くあります。しかもそのような事案においても、法的な面、交渉、法的手続きの進め方により、依頼者のご希望に近づけるように努力することや結果的に依頼者により経済的なメリットをもたらせるように努力することやいくらかでも結果に反映させられる事案も多くあります。

当事務所は、そこに頭を使って知恵を絞りだすことが男性の離婚問題を多く扱う弁護士として行うべき業務と考えておりますので、このような思いをされた方も一度諦めずにお問い合わせください。

解決事例

依頼者の方の要望に応じ、柔軟・迅速な解決方法を検討

離婚事件において、依頼者の方が、最優先する目的は、迅速な離婚自体であるのか、経済的な問題であるのか、親権であるのか等事案によって様々です。

しかも、その依頼者の方が目指す目的が法的に実現可能なものであるのか、実現が容易ではないことであるのか、実現できる可能性はどの程度であるのか、やってみないと分からないことであるのか、等事案により異なります。

このように、依頼者の方によっても事件の進め方は大きく異なってくるにも関わらず、交渉から調停、それでもダメなら訴訟というような形で漫然と進めていくことは、依頼者の方にとっても不要な時間を要したり、事案を要した割には依頼者の方が望んでいる方向に進んでいないということも起きてしまいます。

また、こちらだけの問題ではなく、例えば、同じ離婚事件でも、お互いに話し合いで解決したいと考えており、相手方が合理的な話し合いができる方なのか、法的に相手方が全く不合理な主張を行っているかによっても事件の処理の仕方も当然ながら異なってくるのです。

このように、離婚事件といっても、個別の離婚事件ごとにどのように進めていくかを細かく状況に応じて検討していく必要があります。

早期の離婚が主目的であるのであれば、相手方が何を希望しているのか、どのような不安を取り除いてあげれば解決につながるのか、という点も検討し、適切に把握した上で、依頼者の方の目的を達成させるためには、交渉・調停・訴訟どのような方法で、どのような方針で解決を図ることがよいケースなのかということを適切に把握する必要があります。

また、そもそも法的に離婚原因自体が認められないと考えられるケースで離婚を希望する場合には、適宜経済的な面を譲歩しながら解決を図る必要もあります。このような場合には、単純に調停・裁判をしていきさえすればよいというわけではなく、相手方が離婚する決断を下せるようにどのような条件で離婚するかを検討する必要があるわけです。

経済的な問題については、どのような争点のある事案のなのか、その争点が全体における解決の中でどの程度金額的に重要性を持つものであるのか、訴訟になった場合にはどのような判断がなされる可能性が高いか、裁判で争った場合にはどのような時間がかかり、婚姻費用等との関係でどの程度メリットがあるのかということも詳細に検討しながら進めていく必要があります。

それを淡々と法的手続きを進めていくだけというのでは、時間的にも費用的にも無駄になってしまうというおそれもあるわけです。

当事務所では、多数のご相談・ご依頼に基づく知識・経験から、それぞれのご相談者の方にとって、どのような方法が一番ご相談者の方の目的達成のために最善かを十分に検討しながら、ご相談・ご依頼業務を行っております。

一度、ご相談頂けますと、当事務所の事件対応についての雰囲気も分かると思いますので、ぜひ一度ご相談ください。

柔軟な打ち合わせ・ご相談体制

当事務所は、男性の方のご相談・ご依頼に柔軟に対応できるために、仕事の後の遅い時間からのご相談についても、適宜対応させて頂いております。

また、依頼者の方が、迅速に連絡をとれるように、ご依頼中は基本的に休日中もご相談頂ける体制にしております。

そして、どうしても休日しかご相談や打ち合わせができない方のためにも休日のご相談にも対応しております。

なかなかご多忙で、相談をするタイミングがつかめないという男性の方もお気兼ねなくお問合せください。

男性の離婚問題を多く扱う弁護士をお探しの方は、ぜひ当事務所にご相談ください。

解決事例

明確な弁護士費用

ご相談料

30分5400円(税込)

着手金

・交渉 21万6000円(税込)

・調停 32万4000円(税込)但し交渉から調停をご依頼される場合には16万2000円

・裁判 43万2000円(税込)但し調停から裁判をご依頼される場合には21万6000円

報酬金

交渉・調停により相手と合意にいたった場合には32万4000円(税込)。

交渉・調停では話がまとまらずに訴訟(裁判)により勝訴判決を取得した場合・訴訟で和解に至った場合には43万2000円(税込)。

財産的給付等獲得した経済的利益が発生した場合には、その取得額(判決・審判・調停成立の場合にはその認められた金額とします。)に従った追加報酬を頂きます。

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