男性の離婚問題を主業務とする法律事務所

男性の立場で離婚問題を多く扱う弁護士

当事務所は、男性の離婚問題を主業務としている弁護士事務所です。

現在、ご覧いただいているホームページから多数の男性の方からご相談・ご依頼を頂いております。

当事務所では、多くの男性の方からご相談・ご依頼を受ける中で、男性の立場で離婚問題を扱うとどのような点が問題になるか、男性がどのようなことで悩んでいらっしゃるか、その際にどのように対応すべきか、ということを常に考えながら事件処理を行っており、その点に関する知識・ノウハウが集積されています。

依頼者の方の要望に応じ、柔軟・迅速な解決方法を検討

離婚事件において、依頼者の方が、最優先する目的は、迅速な離婚自体であるのか、経済的な問題であるのか、親権であるのか等事案によって様々です。

しかも、その依頼者の方が目指す目的が法的に実現可能なものであるのか、実現が容易ではないことであるのか、実現できる可能性はどの程度であるのか、やってみないと分からないことであるのか、等事案により異なります。

このように、依頼者の方によっても事件の進め方は大きく異なってくるにも関わらず、交渉から調停、それでもダメなら訴訟というような形で漫然と進めていくことは、依頼者の方にとっても不要な時間を要したり、事案を要した割には依頼者の方が望んでいる方向に進んでいないということも起きてしまいます。

また、こちらだけの問題ではなく、例えば、同じ離婚事件でも、お互いに話し合いで解決したいと考えており、相手方が合理的な葉試合ができる方なのか、法的に相手方が全く不合理な主張を行っているかによっても事件の処理の仕方も当然ながら異なってくるのです。

このように、離婚事件といっても、個別の離婚事件ごとにどのように進めていくかを細かく状況に応じて検討していく必要があります。

早期の離婚が主目的であるのであれば、相手方が何を希望しているのか、どのような不安を取り除いてあげれば解決につながるのか、という点も検討し、適切に把握した上で、依頼者の方の目的を達成させるためには、交渉・調停・訴訟どのような方法で、どのような方針で解決を図ることがよいケースなのかということを適切に把握する必要があります。

また、そもそも法的に離婚原因自体が認められないと考えられるケースで離婚を希望する場合には、適宜経済的な面を譲歩しながら解決を図る必要もあります。このような場合には、単純に調停・裁判をしていきさえすればよいというわけではなく、相手方が離婚する決断を下せるようにどのような条件で離婚するかを検討する必要があるわけです。

経済的な問題については、どのような争点のある事案のなのか、その争点が全体における解決の中でどの程度金額的に重要性を持つものであるのか、訴訟になった場合にはどのような判断がなされる可能性が高いか、裁判で争った場合にはどのような時間がかかり、婚姻費用等との関係でどの程度メリットがあるのかということも詳細に検討しながら進めていく必要があります。

それを淡々と法的手続きを進めていくだけというのでは、時間的にも費用的にも無駄になってしまうというおそれもあるわけです。

当事務所では、多数のご相談・ご依頼に基づく知識・経験から、それぞれのご相談者の方にとって、どのような方法が一番ご相談者の方の目的達成のために最善かを十分に検討しながら、ご相談・ご依頼業務を行っております。

一度、ご相談頂けますと、当事務所の事件対応についての雰囲気も分かると思いますので、ぜひ一度ご相談ください。

柔軟な打ち合わせ・ご相談体制

当事務所は、男性の方のご相談・ご依頼に柔軟に対応できるために、仕事の後の遅い時間からのご相談についても、適宜対応させて頂いております。

また、依頼者の方が、迅速に連絡をとれるように、ご依頼中は基本的に休日中もご相談頂ける体制にしております。

そして、どうしても休日しかご相談や打ち合わせができない方のためにも休日のご相談にも対応しております。

なかなかご多忙で、相談をするタイミングがつかめないという男性の方もお気兼ねなくお問合せください。

男性の離婚問題を多く扱う弁護士をお探しの方は、ぜひ当事務所にご相談ください。

解決事例

明確な弁護士費用

ご相談料

30分5400円

着手金

・交渉 21万6000円(税込)

・調停 32万4000円(税込)但し交渉から調停をご依頼される場合には16万2000円

・裁判 43万2000円(税込)但し調停から裁判をご依頼される場合には21万6000円

報酬金

交渉・調停により相手と合意にいたった場合には32万4000円(税込)。

交渉・調停では話がまとまらずに訴訟(裁判)により勝訴判決を取得した場合・訴訟で和解に至った場合には43万2000円(税込)。

財産的給付等獲得した経済的利益が発生した場合には、その取得額(判決・審判・調停成立の場合にはその認められた金額とします。)に従った追加報酬を頂きます。

費用の詳細はこちらへ

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