男性の離婚問題を主業務とする法律事務所

当事務所は、男性の離婚問題を主業務としている弁護士事務所です。

現在、ご覧いただいているホームページから多数のご相談・ご依頼を頂いております。

多くの離婚事件にかかわる中で感じることは、離婚事件は、法的な知識を前提とした上で、相手方が何を希望しているのか、どのような不安を取り除いてあげれば解決につながるのか、という点も検討し、適切に把握した上で、依頼者の方の目的を達成させるためには、交渉・調停・訴訟どのような方法で、どのような方針で解決を図ることがよいケースなのかということを適切に把握するする必要があります。

例えば、同じ離婚事件でも、お互いに話し合いで解決したいと考えているケースや相手方が全く不合理な主張を行っているケースでは事件の処理の仕方も当然ながら異なってくるのです。

また、そもそも法的に離婚原因自体が認められないと考えられるケースで離婚を希望する場合には、適宜経済的な面を譲歩しながら解決を図る必要もあります。このような場合には、単純に調停・裁判をしていきさえすればよいというわけではなく、相手方が離婚する決断を下せるようにどのような条件で離婚するかを検討する必要があるわけです。

それを淡々と法的手続きを進めていくだけというのでは、時間的にも費用的にも無駄になってしまうというおそれもあるわけです。

当事務所では、多数のご相談・ご依頼に基づく知識・経験から、それぞれのご相談者の方にとって、どのような方法が一番ご相談者の方の目的達成のために最善かを十分に検討しながら、ご相談・ご依頼業務を行っております。

男性の離婚問題を多く扱う弁護士をお探しの方は、ぜひ当事務所にご相談ください。

明確な弁護士費用

ご相談料

30分5400円

着手金

・交渉 21万6000円(税込)

・調停 32万4000円(税込)但し交渉から調停をご依頼される場合には16万2000円

・裁判 43万2000円(税込)但し調停から裁判をご依頼される場合には21万6000円

報酬金

交渉・調停により相手と合意にいたった場合には32万4000円(税込)。

交渉・調停では話がまとまらずに訴訟(裁判)により勝訴判決を取得した場合・訴訟で和解に至った場合には43万2000円(税込)。

財産的給付等獲得した経済的利益が発生した場合には、その取得額(判決・審判・調停成立の場合にはその認められた金額とします。)に従った追加報酬を頂きます。

費用の詳細はこちらへ

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